失業保険(基本手当日額)の正式な計算式と上限額

このページでは、厚生労働省が公表している令和7年8月1日改定(適用期間:2025年8月1日〜2026年7月31日)の正式な計算式・境界値・上限額をそのまま掲載し、具体例で解説します。自分の金額を知りたいだけならシミュレーターが早いです。

ステップ1:賃金日額を求める

賃金日額は、離職日直前の6か月に支払われた賃金(残業代・各種手当を含む。賞与は除く)の合計を180で割った金額です。

賃金日額 = 離職前6か月の賃金合計 ÷ 180

例えば月給30万円なら、賃金日額は 300,000円 × 6 ÷ 180 = 10,000円 です。

賃金日額には下限(3,014円)と年齢区分別の上限があります。

賃金日額の上限額(令和7年8月1日改定)
離職時の年齢賃金日額の上限月収換算の目安
30歳未満14,510円約43.5万円
30〜44歳16,110円約48.3万円
45〜59歳17,740円約53.2万円
60〜64歳16,940円約50.8万円

月収換算は「上限×30日」の概算です。これを超える給与の部分は計算に反映されません。

ステップ2:給付率を掛けて基本手当日額を求める

賃金日額に50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率を掛けます。給与が低かった人ほど給付率が高くなるよう、逓減式になっています。

59歳以下の計算式

基本手当日額の計算式(30歳未満・30〜44歳・45〜59歳共通、上限のみ年齢別)
賃金日額(w)基本手当日額(y)
3,014円以上 5,340円未満y = 0.8w(給付率80%)
5,340円以上 13,140円以下y = 0.8w − 0.3 × {(w − 5,340) ÷ 7,800} × w(80%→50%へ逓減)
13,140円超y = 0.5w(給付率50%、年齢別上限あり)

60〜64歳の計算式

基本手当日額の計算式(60〜64歳)
賃金日額(w)基本手当日額(y)
3,014円以上 5,340円未満y = 0.8w
5,340円以上 11,800円以下y = 0.8w − 0.35 × {(w − 5,340) ÷ 6,460} × w と y = 0.05w + 4,720 のいずれか低い方
11,800円超y = 0.45w(年齢別上限あり)

1円未満は切り捨てます。

基本手当日額の上限・下限

基本手当日額の上限額・下限額(令和7年8月1日改定)
離職時の年齢上限額
30歳未満7,255円
30〜44歳8,055円
45〜59歳8,870円
60〜64歳7,623円
下限額(全年齢)2,411円

具体例で計算してみる

例1:28歳・月収20万円・自己都合・加入3年

例2:40歳・月収35万円・会社都合・加入12年

例3:52歳・月収60万円・会社都合・加入25年

このように、給与が高い人は上限で頭打ちになる一方、給与が低めの人は8割近くが支給されます。自分の条件ではシミュレーターで確認してください。

計算式はいつ変わる?

賃金日額の上限・下限や逓減式の境界値は、毎月勤労統計の平均給与額に連動して毎年8月1日に改定されます。本ページの数値は令和7年8月1日改定版(2026年7月31日まで適用)です。8月以降に試算する場合は、改定後の数値が反映されているか最終更新日を確認してください。

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出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」厚生労働省 Press Release「雇用保険の基本手当日額の変更〜8月1日から実施〜」(令和7年7月22日・計算式の原典)

最終更新: 2026年6月10日(令和7年8月1日改定の数値を適用中)